不動産

不動産会社とは、不動産の売買、交換、賃貸、管理及び、売買・交換・賃貸の代理もしくは仲介などを行う会社のことをいいます。不動産会社のうち「デベロッパー」とは、自ら開発、分譲を行う業者のことです。不動産会社が扱う業務は、このように多岐に渡りますので、法的な「不動産会社の定義」というものはありません。

「宅地建物取引業法」という法律があり、宅地建物取引業とは「宅地若しくは建物（建物の一部を含む。以下同じ。）の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為で業として行なうものをいう。」と定義されています。一般に不動産会社というカテゴリーに入ると思われがちな、不動産賃貸業や不動産管理業のみを行う業者は、宅地建物取引業ではないことになります。

不動産業に参入することは、意外に簡単なものです。そのため、中小の個人経営の会社というのは数知れずあります。一方で「大手」と呼ばれる不動産会社もあります。「旧財閥系企業」に分類される、都心などの一等地を大量に保有している業者もあります。たとえば「三菱地所」は、丸の内エリアの一等地のほとんどを所有しています。逆に、鉄道系企業が鉄道沿線の土地開発・住宅開発などを手がけているケースもあります。このほかにも、大手商社やゼネコンなど、様々な業界から不動産業界への参入が行われています。

不動産会社の経営は、バブルの崩壊以降、厳しい面もありました。また、2007年8月に起こったサブプライム問題も、不動産業界に大きな打撃を与えており、不動産会社の中にも経営破綻をするところも出てしまいました。こういった背景を考えると一流の不動産会社などに相談するのが安心と言えるのではないでしょうか。

女性が不動産物件を探す活動のことを「物活」といいます。特に、独身時代に不動産購入を目指し、さらには結婚も目指すということを言うようです。特に30代前後の、独身女性をターゲットとした言葉のようです。もともとは「女性のための快適住まいづくり研究会」が発案した言葉です。最近は、働く女性も増えています。そのため、独身時代にマンション購入をする女性も増えています。

物活を考える独身女性は「頭金を多めに用意し、ローンは少なく抑える」という傾向があります。頭金を1000万円準備する女性も少なくありません。ただし「マンションを購入するほうが、お金がたくさん必要」というのは誤解です。確かに入居時の負担は賃貸のほうが低く抑えられます。しかし、一生その物件に住み続ける場合には、賃貸と購入の場合で大きな違いはありません。賃貸の場合には、仕事をリタイアしてからも家賃を引き続き支払う必要がありますので、若いうちから老後の家賃を貯蓄しておくことが必要ともなります。60才くらいまでに、ローンを完済する計画ならば、老後の住居費を前倒しで支払っていることになり、老後の負担が軽くなります。

物活はブームではありますが、「ブームだから」というだけで不動産購入を考えると、経済的な痛手は大変なものになります。ブームかどうかに関わらず「本当に欲しい物件を購入する」という考えで、物活をすることが大事です。また女性・男性共に結婚や出産の機会というのは、思いがけずやってくることがあります。自分の所有する・借りている物件を大事にするあまりに、そのような機会を逃すというのも、またもったいないことだと、知っておきましょう。